2025年4月に国土交通省より公表された「BIMを通じた建築データの活用に関するガイドライン Ver.1」において、弊社が提供するオフィスのデジタルツインサービスが、事業最適化における取組事例として掲載されました。
本ガイドラインは、不動産オーナーやアセットマネジメント（AM）・プロパティマネジメント（PM）業務に携わる皆さまを主な対象とし、BIMを活用した建築データのメリットや活用フロー、ユースケースについて取りまとめたものです。
オフィスのデジタルツインサービスは、BIMモデルから抽出した空間データに、組織情報や、コスト情報などを掛け合わせることで、オフィスを可視化・分析し、空間の最適化を支援するものです。こうした空間の可視化・分析による事業最適化における取組が、ガイドライン内にてユースケースのひとつとして紹介されました。
今後もBIMデータを活用した新しい空間運用のかたちを提案し、持続可能で柔軟なワークプレイスの実現を目指してまいります。
▶︎ 国土交通省│BIM推進会議│
BIMを通じた建築データの活用に関するガイドライン Ver.1
